2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
このため、求職者支援訓練の就職実績につきましては、雇用保険適用就職率を用いておりまして、訓練実施機関は、一定の雇用保険適用就職率を満たすことが求められているところでございます。
○政府参考人（宮川晃君） 旅費の内容についてでございますが、旅費につきましては毎月掛かった経費を確認した上で精算しておりますが、その用途といたしましては、訓練実施機関の開拓のための事業所訪問や業界団体の訪問、認定申請を行った訓練実施機関への現地調査、訓練実施機関に対する訓練実施状況の調査などがあると承知しております。
平成二十五年度の第一次補正予算におきまして、短期集中特別訓練事業におきましては、対象人数三万二千四百人に対して百四十八億六千万円を計上しておりまして、その内訳を御説明させていただきますと、訓練実施機関に対する奨励金が七十七億八千万円、受講者に対する給付金四十九億九千万円、訓練認定等に係る委託金が二十億円、中央職業能力開発協会の運営事務費ということで一億円を見込んでおりました。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます中央職業能力開発協会、これは実施主体と位置付けられておりまして、御指摘の事務費につきましては、訓練コースの認定の決定や通知、訓練実施機関に対する奨励金の支給、不支給の決定通知及び支払、訓練受講者に対する給付金の支給、不支給の決定通知及び支払などの費用となっているところでございます。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます委託しておりました認定業務の内容でございますが、訓練実施計画を踏まえた訓練実施機関の開拓、あるいは民間教育訓練機関が作成した訓練計画の審査、認定、訓練実施機関からの奨励金申請の受付、審査などの業務でございます。
現在、過去に不正行為を行っていないということが訓練実施機関の認定に当たっては要件となっているわけですが、過去に不正行為を行った法人、団体の役員であった者が役員となっている法人、団体についても不認定とする。この場合、役員というのは、名称のいかんを問わず、「これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。」と現在規定上はされているところでございます。
これは、入札時の不適切な手続が、今お話がございましたけれども、事業の開始が当初より相当遅れてしまいまして十一月ぐらいからとなったことが一つ、それから事業開始の遅れによりまして十分な事業の周知が行えなかったこと、そして訓練実施機関の開拓に時間を要したことでございまして、昨年十一月から順次訓練を開始しているために実績としては多くございませんけれども、二十六年度末まで新規開講を行うことにしており、事業が効果的
協会は訓練実施機関に関する認定、支給決定をせずに、単に委託先に交付金を支弁するだけの立場であるとすれば、プロポーザル、入札とかそういったことを経ずになぜ協会に基金を積み増したのか、プロポーザルによって他の団体を選定すべきではないかという批判に耐えられないと、厚労省側から懸念が示されているんですね。でも、最後、押し切られて、厚労省はみずから選定作業にかかわっていくわけですけれども。
今回の補正の事業について説明をして、基金の積み増し等々について話をしているんですけれども、今回まさにこの入札案件で問題になっている訓練実施機関の認定業務、審査業務、これについてはそもそも委託できるというふうになっていて、かつ、この選定事業自身は、事業実施主体である協会ではなくて厚労省がやってくれぬかということをこの間ずっとやりとりをされています。
この間、今回の三月二十四日もそうなんですが、協会の事業を一部、この一番下に書いていますけれども、訓練実施機関を認定するような業務を委託するということで入札にかけているわけでありますけれども、この入札の諸業務を、ずっと答弁いただいていますが、厚生労働省がやっているんですよね。 今、青木理事長にお答えいただきましたけれども、これはあくまで協会の事業です。
つまり、ＪＥＥＤに話すだけじゃなくて、ＪＥＥＤからその先の認定対象となる教育訓練実施機関とも、既に話をもう始めているんですよ。これはもう完全なできレースじゃないですか。ＪＥＥＤに落とすつもりで、できレースでやっているだけじゃなくて、その先の、ＪＥＥＤに訓練を認定してくださいといって提出する実施機関とも、もう既に話をしていますという話ですよ。これは丸々できレースですよ。
それが（１）（２）とずっと続いていくわけでございますが、それの（２）の中で、「訓練実施機関におけるキャリア・コンサルティングの支援等」というのがございまして、そこの文章のアスタリスクのところで、「能力開発支援アドバイザーは、可能な限り登録キャリア・コンサルタントであること。」こういう……
ぜひとも、この訓練施設にドクターヘリ操縦士養成のための訓練実施機関としてのコースをつくって、航空機材、教官ともに活用させていただけないか。 この点、いかがでございましょうか。
この内容としては、中高年のホワイトカラーの方が対象になっているわけでございますが、公共職業訓練実施機関に対して、一人当たり一カ月十五万円掛ける三カ月というような内容で支給をさせていただいているわけでございます。
例えば、私の知人で、岩手県の陸前高田市で重機の免許取得のための教習所みたいなものを立ち上げたい、そういう方がいるんですけれども、今、こうした基金訓練実施機関、専門学校でも人材企業でも何でもいいんですけれども、では、これは被災地の現地にあるかというと、ないんです。
○柿澤委員 大変期待をしたいというふうに思いますが、現地から届いている声を聞くと、こうした新しくコースを設置するとか、訓練実施機関を立ち上げるとか、こういうときに当たって、基金訓練実施機関への新規訓練設定奨励金の廃止を見直してほしいという声があります。 新規訓練設定奨励金というのは、基金訓練実施機関が新しい職業訓練のコースをつくった場合、奨励金を出すものです。
また、認定職業訓練についての苦情、これはハローワークやこの支援機構が受け付けまして訓練実施機関に必要な指導を行う、こういうことにしているんですね。 この職業訓練実施計画、これはまずは地域の中の経済状況とか求人求職のニーズを踏まえて策定するものではありますけれども、その策定に当たって、地域職業訓練協議会の場で、おっしゃるように受講者からの意見、要望も参考にできるように検討をしていきたいと思います。
一月三十一日の労働政策審議会の建議では、訓練実施機関にカリキュラムを積極的に改善する取組を促すために就職実績に応じた財政的支援を行うべきと、このように述べておりまして、恒久化というのは持続できる体制を整備するということが大変重要であると考えるわけでございます。この意欲ある訓練実施機関、どのように内容充実も含めて取り組んでいくのか、その具体的な取組に関してお聞きしたいと思います。
先般、栃木県の訓練実施機関、不正があったと、大変遺憾に思っておるところでございます。 この本件につきましては、訓練実施機関に対して、不正受給額の返還はもとより、不正によって、不正があったコースより後に開設された全てのコースについて支給された訓練奨励金全額、これは八千二百九十万円に上りますけれども、全額の返還を求めております。
現在、基金訓練の事業の中では、中央職業能力開発協会が基金を持っておりますので、この指示のもとに雇用・能力開発機構の都道府県センター、これは四十七ありますけれども、ここが、訓練実施機関等々のトラブルの問題とか、事実確認をしたり、あるいは改善に必要な指導等を行っているということでございます。 新制度では、こういった指導業務は高齢・障害・求職者雇用支援機構が担うことになります。
この計画に沿いまして、各地域で、質量ともに必要な職業訓練が実施されるよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が訓練実施機関の開拓や訓練実施機関に対する支援を行うことにしています。 こうした取り組みによりまして、各地域で、求職者の方の就職に結びつく職業訓練が質量ともに的確に実施されるように努めていきたいと思っています。
今回の法案で、以前の緊急人材育成支援事業というのは我々自公政権のもとでやった時限措置で、急づくりであったということで、訓練実施機関についても質の低さというかモラルハザードが生じてしまったということは、我々も素直に認めるものであります。
その際に、厚生労働の部門会議などでも再犯防止策のことが話し合われまして、全国の訓練実施機関への抜き打ち調査などを行う、そのようなお話であったわけでございますけれども、この調査の結果が三月中旬に上がりますというお話でございました。その調査結果はいかがでしたでしょうか。
そういう意味で、今回、栃木県の基金訓練実施機関の不正事案については、受講生の出席状況を偽って訓練奨励金百七十四万円を不正に受給するとともに、訓練・生活支援給付金二百五十八万円を不正に受給させたものでありました。
訓練実施機関も訓練の奨励金目当てで認定を受けて、実際には熱心に職業訓練に取り組んでいないというようなところもあるのではないかということが懸念をされます。 現在実施をされております緊急人材育成支援事業では、訓練実施機関に対して、訓練コースを新たに認定した場合、最大四百万円ですか、新規訓練設定奨励金が支給をされるわけです。
なお、今後におきましては、この協議会に構成員といたしまして大学、ＮＰＯ等の関係者に加わっていただきますとともに、訓練実施機関といたしましてもこれらの活用を図りまして、地域における多様で効果的な職業能力開発機会の創出に努めてまいりたいと思っております。
こうした条件を全国の公共職業安定所、さらには能力開発機関にもきっちり示した上で、具体的には各労働局で訓練実施機関のコース設定を勘案しながら公正かつ効果的に運用を図っていくことといたします。
求人者と求職者の間、そして訓練実施機関との調整ということに大変手間がかかるわけであります。ぜひ円滑にやっていただきたいと思いますが、どのようにお進めになるのか、お伺いをいたします。
この協力要請をさせていただきました際に、滋賀県及び地元の関係町村から大阪防衛施設局等に対しまして、また防衛庁の方に対しましても、今回の演習に際し地域住民の日常生活に支障を来すことのないよう万全の安全策を図ることという御要請がございましたので、大阪防衛施設局長より訓練実施機関でございます陸上自衛隊の第一三師団長及び中部方面総監に対しまして、こういう要請がありましたことを通知し、安全対策等に万全を期すように